有価証券報告書-第71期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金は、平成28年11月1日付で、厚生労働大臣の認可を受け解散しております。当該基金の解散に伴い、後継制度として確定拠出制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付債務の期首残高	501,368千円	573,990千円
勤務費用	40,854	47,191
利息費用	5,874	1,139
数理計算上の差異の発生額	60,820	3,723
退職給付の支払額	△36,892	△48,821
その他	1,965	5,618
退職給付債務の期末残高	573,990	582,842

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
年金資産の期首残高	455,928千円	487,461千円
期待運用収益	10,486	11,211
数理計算上の差異の発生額	△15,756	4,174
事業主からの拠出額	73,696	75,293
退職給付の支払額	△36,892	△45,405
年金資産の期末残高	487,461	532,736

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	298千円
退職給付費用	298	10,289
その他	-	36
退職給付に係る負債の期末残高	298	10,624

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	564,942千円	576,028千円
年金資産	△487,461	△532,736
	77,480	43,292
非積立型制度の退職給付債務	9,346	17,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,827	60,730
退職給付に係る負債	86,827	60,730
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	86,827	60,730

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
勤務費用	40,854千円	47,191千円
利息費用	5,874	1,139
期待運用収益	△10,486	△11,211
数理計算上の差異の費用処理額	14,995	22,522
簡便法で計算した退職給付費用	298	10,289
確定給付制度に係る退職給付費用	51,537	69,931

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)
数理計算上の差異	△61,581千円	23,043千円
合 計	△61,581	23,043

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△119,059千円	△96,084千円
合 計	△119,059	△96,084

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
債券	66.45%	46.66%
株式	29.36	36.65
オルタナティブ(注)	-	10.94
現金及び預金	4.18	5.75
合 計	100.00	100.00

(注)オルタナティブは、主にJ-REIT、グローバルRIET及びヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%
予想昇給率	3.2%	3.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,759千円、当連結会計年度29,290千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,844千円であります。なお、(1)複数事業主制度の直近の積立状況、(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合、(3)補足説明については、厚生年金基金が平成28年11月1日付で解散しているため前連結会計年度のみを記載しております。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	136,546,530千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	148,680,242
差引額	△12,133,711

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.84% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度19,783,276千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22,127千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。