有価証券報告書-第73期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付債務の期首残高	582,842千円	535,005千円
勤務費用	46,752	41,922
利息費用	1,613	1,052
数理計算上の差異の発生額	△47,018	△1,860
退職給付の支払額	△48,610	△23,892
その他	△574	△8,692
退職給付債務の期末残高	535,005	543,534

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
年金資産の期首残高	532,736千円	540,546千円
期待運用収益	12,252	12,432
数理計算上の差異の発生額	△18,806	8,747
事業主からの拠出額	62,973	33,862
退職給付の支払額	△48,610	△23,892
年金資産の期末残高	540,546	571,696

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	10,624千円	12,325千円
退職給付費用	2,109	8,701
その他	△408	5,221
退職給付に係る負債の期末残高	12,325	26,249

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	526,312千円	543,534千円
年金資産	△540,546	△571,696
	△14,233	△28,162
非積立型制度の退職給付債務	21,018	26,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,784	△1,913
退職給付に係る資産	△14,233	△28,162
退職給付に係る負債	21,018	26,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,784	△1,913

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
勤務費用	46,752千円	41,922千円
利息費用	1,613	1,052
期待運用収益	△12,252	△12,432
数理計算上の差異の費用処理額	23,264	8,091
簡便法で計算した退職給付費用	2,109	8,701
確定給付制度に係る退職給付費用	61,487	47,335

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)	当連結会計年度 (自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
数理計算上の差異	51,476千円	18,699千円
合 計	51,476	18,699

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△44,608千円	△25,909千円
合 計	△44,608	△25,909

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
債券	75.49%	53.00%
株式	10.48	34.48
オルタナティブ(注)	8.76	6.81
現金及び預金	5.26	5.71
合 計	100.00	100.00

(注)オルタナティブは、主にJ-REIT、グローバルREIT及びヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%
予想昇給率	2.9%	2.1%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,109千円、当連結会計年度41,976千円であります。