有価証券報告書-第72期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付債務の期首残高	573,990千円	582,842千円
勤務費用	47,191	46,752
利息費用	1,139	1,613
数理計算上の差異の発生額	3,723	△47,018
退職給付の支払額	△48,821	△48,610
その他	5,618	△574
退職給付債務の期末残高	582,842	535,005

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
年金資産の期首残高	487,461千円	532,736千円
期待運用収益	11,211	12,252
数理計算上の差異の発生額	4,174	△18,806
事業主からの拠出額	75,293	62,973
退職給付の支払額	△45,405	△48,610
年金資産の期末残高	532,736	540,546

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	298千円	10,624千円
退職給付費用	10,289	2,109
その他	36	△408
退職給付に係る負債の期末残高	10,624	12,325

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	576,028千円	526,312千円
年金資産	△532,736	△540,546
	43,292	△14,233
非積立型制度の退職給付債務	17,438	21,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,730	6,784
退職給付に係る資産	-	△14,233
退職給付に係る負債	60,730	21,018
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	60,730	6,784

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
勤務費用	47,191千円	46,752千円
利息費用	1,139	1,613
期待運用収益	△11,211	△12,252
数理計算上の差異の費用処理額	22,522	23,264
簡便法で計算した退職給付費用	10,289	2,109
確定給付制度に係る退職給付費用	69,931	61,487

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年12月1日 至 平成29年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年12月1日 至 平成30年11月30日)
数理計算上の差異	23,043千円	51,476千円
合 計	23,043	51,476

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△96,084千円	△44,608千円
合 計	△96,084	△44,608

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
債券	46.66%	75.49%
株式	36.65	10.48
オルタナティブ(注)	10.94	8.76
現金及び預金	5.75	5.26
合 計	100.00	100.00

(注)オルタナティブは、主にJ-REIT、グローバルREIT及びヘッジファンド等への投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成29年11月30日)	当連結会計年度 (平成30年11月30日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%
予想昇給率	3.2%	2.9%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,290千円、当連結会計年度38,109千円であります。