有価証券報告書-第70期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金は、平成28年11月1日付で、厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	437,636千円	501,368千円
勤務費用	33,377	40,854
利息費用	4,697	5,874
数理計算上の差異の発生額	41,278	60,820
退職給付の支払額	△15,621	△36,892
その他	-	1,965
退職給付債務の期末残高	501,368	573,990

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	389,549千円	455,928千円
期待運用収益	8,959	10,486
数理計算上の差異の発生額	3,335	△15,756
事業主からの拠出額	69,705	73,696
退職給付の支払額	△15,621	△36,892
年金資産の期末残高	455,928	487,461

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	-千円	-千円
退職給付費用	-	298
退職給付に係る負債の期末残高	-	298

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	501,368千円	564,942千円
年金資産	△455,928	△487,461
	45,439	77,480
非積立型制度の退職給付債務	-	9,346
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,439	86,827
退職給付に係る負債	45,439	86,827
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,439	86,827

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	33,377千円	40,854千円
利息費用	4,697	5,874
期待運用収益	△8,959	△10,486
数理計算上の差異の費用処理額	11,201	14,995
簡便法で計算した退職給付費用	-	298
確定給付制度に係る退職給付費用	40,316	51,537

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
数理計算上の差異	△26,741千円	△61,581千円
合 計	△26,741	△61,581

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識数理計算上の差異	△57,478千円	△119,059千円
合 計	△57,478	△119,059

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
債券	63.19%	66.45%
株式	32.53	29.36
現金及び預金	4.28	4.18
合 計	100.00	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
割引率	1.1%	0.2%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%
予想昇給率	3.2%	3.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,647千円、当連結会計年度24,759千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,065千円、当連結会計年度29,844千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	141,419,876千円	136,546,530千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	157,293,942	148,680,242
差引額	△15,874,065	△12,133,711

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.81% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 0.84% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,107,838千円、当連結会計年度19,793,276千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度23,567千円、当連結会計年度22,127千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。