有価証券報告書-第69期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、当社が加入している厚生年金基金は、平成27年11月1日付で、厚生労働大臣より代行部分の将来分返上の認可を受けております。また、当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
退職給付債務の期首残高	406,841千円	437,636千円
勤務費用	31,280	33,377
利息費用	4,358	4,697
数理計算上の差異の発生額	9,941	41,278
退職給付の支払額	△14,785	△15,621
退職給付債務の期末残高	437,636	501,368

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
年金資産の期首残高	307,828千円	389,549千円
期待運用収益	4,617	8,959
数理計算上の差異の発生額	27,626	3,335
事業主からの拠出額	64,262	69,705
退職給付の支払額	△14,785	△15,621
年金資産の期末残高	389,549	455,928

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	437,636千円	501,368千円
年金資産	△389,549	△455,928
	48,087	45,439
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,087	45,439
退職給付に係る負債	48,087	45,439
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	48,087	45,439

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
勤務費用	31,280千円	33,377千円
利息費用	4,358	4,697
期待運用収益	△4,617	△8,959
数理計算上の差異の費用処理額	12,970	11,201
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	43,991	40,316

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)
過去勤務費用	-千円	-千円
数理計算上の差異	-	△26,741
合 計	-	△26,741

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
未認識過去勤務費用	-千円	-千円
未認識数理計算上の差異	△30,736	△57,478
合 計	△30,736	△57,478

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
債券	56.42%	63.19%
株式	39.35	32.53
現金及び預金	4.23	4.28
合 計	100.00	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%	2.3%
予想昇給率	-	3.2%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,856千円、当連結会計年度23,647千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度55,752千円、当連結会計年度55,065千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	126,998,264千円	141,419,876千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	146,473,369	157,293,942
差引額	△19,475,104	△15,874,065

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.81% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 0.81% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度21,774,356千円、当連結会計年度21,107,838千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度22,469千円、当連結会計年度23,567千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。