有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金	29,830千円		123,670千円
貸付金	197,384		197,353
その他	7,148		10,900
繰延税金資産小計	234,363		331,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△29,830		△123,670
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204,532		△208,254
評価性引当額小計	△234,363		△331,924
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,163千円		△4,531千円
繰延税金負債合計	△1,163		△4,531
繰延税金負債の純額	△1,163		△4,531

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注
記を省略しております。
当事業年度(2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。