有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】: 2015/06/29 16:20
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【項目】: 94項目

(税効果会計関係)

前事業年度
(平成26年3月31日)

当事業年度
(平成27年3月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳

(繰延税金資産)
貸付金	229,708千円
繰越欠損金	7,005,287
その他	4,989
小計	7,239,985
評価性引当額	△7,003,874
合計	236,111

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,168千円
合計	△7,168
繰延税金資産の純額	228,942

(繰延税金資産)
貸付金	213,337千円
繰越欠損金	5,018,038
その他	4,634
小計	5,236,010
評価性引当額	△5,133,512
合計	102,498

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,518千円
合計	6,518
繰延税金資産の純額	95,980

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	38.01%
(調整)
交際費の損金不算入	1.45
住民税均等割等	0.56
益金の額に算入した連結法人税個別帰属額	△127.87
繰越欠損金の期限切れ	495.48
評価性引当金の増減額	△530.06
その他	△1.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△124.22

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	35.64%
(調整)
交際費の損金不算入	0.07
住民税均等割等	0.27
益金の額に算入した連結法人税個別帰属額	△0.94
受取配当金の益金不算入の個別帰属額	△30.51
繰越欠損金の期限切れ	87.51
繰越欠損金の利用	△4.94
評価性引当金の増減額	△79.27
その他	0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.03

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64%から33.10%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

有価証券報告書-第28期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

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