有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金	68,355千円		29,830千円
貸付金	197,384		197,384
その他	8,658		7,148
繰延税金資産小計	274,398		234,363
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△68,355		△29,830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△206,043		△204,532
評価性引当額小計	△274,398		△234,363
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,454千円		△1,163千円
繰延税金負債合計	△1,454		△1,163
繰延税金負債の純額	△1,454		△1,163

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率 (調整)	30.62%		-
交際費の損金不算入	0.80		-
住民税均等割等	0.76		-
欠損金の期限切れ 評価性引当額の増減額 その他	2,400.95 △2,411.78 1.71		- - -
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.06		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため、注記を省略しております。