有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金	112,171千円		115,644千円
貸付金	197,353		203,147
その他	11,116		11,469
繰延税金資産小計	320,642		330,261
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△112,171		△115,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,470		△214,616
評価性引当額小計	△320,642		△330,261
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,715千円		△2,766千円
繰延税金負債合計	△3,715		△2,766
繰延税金負債の純額	△3,715		△2,766

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2025年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による、当事業年度への影響はありません。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。