有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金	115,644千円		115,644千円
貸付金	203,147		203,147
その他	11,469		31,230
繰延税金資産小計	330,261		350,022
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△115,644		△115,644
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214,616		△234,378
評価性引当額小計	△330,261		△350,022
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,766千円		△17,834千円
繰延税金負債合計	△2,766		△17,834
繰延税金負債の純額	△2,766		△17,834

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%		30.62%
(調整)
住民税均等割	-		0.46
評価性引当額の増減	-		7.35
その他	-		-1.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		36.77

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において、解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。