有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産 税務上の繰越欠損金	109,935千円		112,171千円
貸付金	197,353		197,353
その他	11,151		11,116
繰延税金資産小計	318,441		320,642
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△109,935		△112,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,505		△208,470
評価性引当額小計	△318,441		△320,642
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,851千円		△3,715千円
繰延税金負債合計	△3,851		△3,715
繰延税金負債の純額	△3,851		△3,715

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。