訂正有価証券報告書-第32期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2018年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 4,033,626千円 貸付金 206,247 貸倒引当金繰入超過額 45,204 その他 8,493 繰延税金資産小計 4,293,571 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 - 評価性引当額小計 △4,293,571 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 資産除去債務 2,008千円 繰延税金負債合計 2,008 繰延税金負債の純額 2,008	当事業年度 (2019年3月31日) 3,921,625千円 197,353 - 8,958 4,127,937 △3,921,625 △206,311 △4,127,937 - 1,667千円 1,667 1,667

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2018年3月31日) 法定実効税率 調整 30.86% 交際費の損金不算入 0.54 住民税均等割等 1.34 欠損金の期限切れ 評価性引当額の増減額 その他 518.64 △509.76 1.31 税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.93

当事業年度 (2019年3月31日) 30.62% 0.14 0.52 47.66 △67.53 △0.67 10.74