有価証券報告書-第31期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (平成29年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金繰入超過額 34,420千円 貸付金 197,353 繰越欠損金 4,614,738 その他 6,736 小計 4,853,249 評価性引当額 △4,853,249 合計 - (繰延税金負債) 資産除去債務 2,841千円 合計 2,841 繰延税金負債の純額 2,841	当連結会計年度 (平成30年3月31日) 45,204千円 206,247 4,033,626 8,493 4,293,571 △4,293,571 - 2,008千円 2,008 2,008

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成29年3月31日) 法定実効税率 (調整) 30.86% 交際費の損金不算入 0.44 住民税均等割等 1.27 欠損金の期限切れ 評価性引当額の増減額 その他 - 96.41 1.20 税効果会計適用後の法人税等の負担率 130.19

当連結会計年度 (平成30年3月31日) 30.86% 0.54 1.34 518.64 △509.76 1.31 42.93