四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

当社グループは、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成31年3月1日～令和元年11月30日)における当社を取り巻く経済環境は、米中貿易摩擦による景況悪化の影響等により、輸出および生産活動に弱さが見られるなど先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画 Achieve2020」の3年目として、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を着実に実行するとともに、「新しいコトに挑戦!」をテーマとした活動を営業部門を中心に推進しました。また、南東京支店を新設して地域密着を推進するとともに、収益性・生産性向上を目的とした基幹システムの開発を本格的に始動し、販売インフラの整備にも努めました。10月には、関西機械要素技術展(大阪)およびメカトロテックジャパン2019(名古屋)に出展し、新規商材を中心としたNR商品(当社オリジナルブランド商品)等の‘お客様のお悩みゴトの解決につながる商品’を展示いたしました。
当期間における取扱商品分類別の取組状況およびその成果は、次のとおりです。
切削工具
主力取扱商品である切削工具につきましては、社内勉強会およびメーカー研修等で専門力の強化に努め、切削加工に関する展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新素材加工に対応した新商品のPRおよび各種キャンペーン等の施策を着実に実行したものの、売上高は172億29百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
計 測
計測につきましては、メーカー資格取得者の増加等による専門力の強化に努め、「外観検査」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、新規仕入先の開拓を行い拡販に努めたものの、売上高は34億48百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
産業機器・工作機械等
産業機器・工作機械等につきましては、「バリ取り」「環境」をテーマとした展示会・セミナーを全国各地で開催するとともに、NR商品(当社オリジナルブランド商品)の開発・拡販に努めたものの、売上高は146億73百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
なお、海外展開につきましては、タイ・ベトナム・中国の各拠点において収益拡大に向け積極的な営業展開を図り、新規開発商品の商流獲得に努めるとともに、岡谷鋼機グループのネットワークを活用した取り組みも推進しました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は353億51百万円(前年同期比6.2%減)と減収になりました。利益面においても、たな卸資産の評価方法の変更による増加要因があったものの、営業利益は7億31百万円(同2.8%減)、経常利益は8億80百万円(同7.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億91百万円(同10.8%減)と減益になりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
① 資産
資産は、181億86百万円と前連結会計年度から1億70百万円増加しました。これは、受取手形及び売掛金が8億49百万円減少したものの、たな卸資産が5億円、電子記録債権が2億77百万円、無形固定資産が1億68百万円増加したことが主な要因です。
② 負債
負債は、64億54百万円と前連結会計年度から2億13百万円減少しました。これは、未払法人税等が1億92百万円、短期借入金が37百万円減少したことが主な要因です。
③ 純資産
純資産は、117億31百万円と前連結会計年度から3億84百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益5億91百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が2億19百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は64.5%となりました。