四半期報告書-第71期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年3月1日~令和3年5月31日)における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクはあったものの、自動車や半導体関係を始めとする製造業の回復や設備投資需要の持ち直しに牽引され、同感染症の影響による景気の落ち込みからは緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より新中期経営計画(令和3年3月1日~令和8年2月28日)をスタートしました。当第1四半期連結累計期間においては、同感染症の収束がいまだ見通せない中で満足な営業活動を行えない状況が続きましたが、各種キャンペーン等の販促企画や計測分野に関するWebセミナーを引き続き実施し、積極的な拡販に努めました。また、海外展開につきましては、日本国内と同様に同感染症による懸念要因は引き続きあったものの、タイ・ベトナム・中国の各拠点において感染対策を行いながら拡販に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は112億5百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は1億75百万円(同182.5%増)、経常利益は2億15百万円(同124.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(同160.8%増)と増収増益になりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、163億1百万円と前連結会計年度から1億51百万円減少しました。これは、電子記録債権が1億59百万円、たな卸資産が1億28百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5億70百万円減少したことが主な要因です。
②負債
負債は、43億54百万円と前連結会計年度から2億20百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が2億65百万円減少したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、119億47百万円と前連結会計年度から68百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が1億9百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1億56百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は73.3%となりました。
当第1四半期連結累計期間(令和3年3月1日~令和3年5月31日)における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による下振れリスクはあったものの、自動車や半導体関係を始めとする製造業の回復や設備投資需要の持ち直しに牽引され、同感染症の影響による景気の落ち込みからは緩やかな回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは今年度より新中期経営計画(令和3年3月1日~令和8年2月28日)をスタートしました。当第1四半期連結累計期間においては、同感染症の収束がいまだ見通せない中で満足な営業活動を行えない状況が続きましたが、各種キャンペーン等の販促企画や計測分野に関するWebセミナーを引き続き実施し、積極的な拡販に努めました。また、海外展開につきましては、日本国内と同様に同感染症による懸念要因は引き続きあったものの、タイ・ベトナム・中国の各拠点において感染対策を行いながら拡販に努めました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は112億5百万円(前年同期比15.0%増)、営業利益は1億75百万円(同182.5%増)、経常利益は2億15百万円(同124.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億56百万円(同160.8%増)と増収増益になりました。
なお、取扱商品分類別の売上高は、下表のとおりです。
| 取扱商品分類 | 売上高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 切削工具 | 5,444 | +13.7 |
| 計 測 | 1,039 | +20.4 |
| 産業機器・工作機械等 | 4,720 | +15.3 |
| 合計 | 11,205 | +15.0 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
①資産
資産は、163億1百万円と前連結会計年度から1億51百万円減少しました。これは、電子記録債権が1億59百万円、たな卸資産が1億28百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が5億70百万円減少したことが主な要因です。
②負債
負債は、43億54百万円と前連結会計年度から2億20百万円減少しました。これは、支払手形及び買掛金が2億65百万円減少したことが主な要因です。
③純資産
純資産は、119億47百万円と前連結会計年度から68百万円増加しました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が1億9百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1億56百万円の計上により利益剰余金が増加したことが主な要因です。
なお、自己資本比率は73.3%となりました。