有価証券報告書-第70期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
a. 経営成績
当連結会計年度における当社を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に大きく翻弄される一年となりました。上期は、輸出および生産活動等に甚大な影響を及ぼし、企業収益も急速に悪化する大変厳しい状況で推移しました。下期以降は、同感染症の感染状況や依然続く米中貿易摩擦の影響等による不透明感はあったものの、経済活動の再開に伴い国内景気は回復傾向で推移しました。
当社グループは最終年度を迎えた「中期経営計画 Achieve2020」において、「地域密着」「専門力」「対面営業」を軸とした重点施策を掲げておりましたが、同感染症の影響により、満足に実行するには至りませんでした。このような状況のもと、当社は商談および計測に関するセミナーにおけるWeb会議システムの活用や、新たに感染対策商材を取り扱うなど、柔軟な対応を行い拡販に努めました。また、タイ・ベトナム・中国の各拠点における海外展開につきましては、中国は同感染症の早期収束により経済がいち早く回復に転じ、タイ・ベトナムでは同感染症の影響による活動制限は一部続いているものの、景気は回復傾向に転じており、感染対策を行いながら拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は391億45百万円(前年同期比15.8%減)、営業利益は1億90百万円(同77.2%減)、経常利益は4億42百万円(同57.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億74百万円(同60.0%減)と減収減益になりました。
取扱商品分類別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(切削工具)
主力取扱商品である切削工具につきましては、上期は新型コロナウイルス感染症拡大に伴うセールスの訪問活動自粛や生産活動の減少等の影響を受け売上高は大きく減少しました。下期以降は底堅い需要に支えられ回復傾向にあるものの、売上高は189億55百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
(計測)
計測につきましては、営業活動の制限が長期化する中、ユーザー向けのWebセミナーを積極的に開催するとともに、引き続きメーカー資格取得による専門力の強化や修理・校正サービス確立も視野に入れた新規仕入先の開拓を行い拡販に努めたものの、売上高は36億67百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
(産業機器・工作機械等)
産業機器・工作機械等につきましては、経済活動再開後は各種キャンペーン等の販売促進活動を実施するとともに、BCP対策商材や感染対策商材等の拡販に努めたものの、売上高は165億23百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の資産、負債および純資産の状況は、以下のとおりです。
(資産)
資産は、164億53百万円と前連結会計年度から15億26百万円減少しました。これは、ソフトウェア仮勘定が5億37百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が17億34百万円、たな卸資産が3億37百万円減少したことが主な要因です。
(負債)
負債は、45億74百万円と前連結会計年度から15億87百万円減少しました。これは、短期借入金が10億56百万円、支払手形及び買掛金が3億93百万円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、118億78百万円と前連結会計年度から60百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益2億74百万円の計上により利益剰余金が増加し、配当金の支払いにより利益剰余金が2億19百万円減少したことが主な要因です。なお、自己資本比率は72.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は1億79百万円と前年同期と比べ7百万円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
仕入債務の減少額4億11百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少額16億41百万円、たな卸資産の減少額3億36百万円等の増加要因により18億48百万円の収入超過となりました(前年同期は11億29百万円の収入超過)。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
無形固定資産の取得による支出5億57百万円等の減少要因により、5億79百万円の支出超過となりました(前年同期は3億77百万円の支出超過)。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額10億56百万円、配当金の支払額2億18百万円等の減少要因により、12億75百万円の支出超過となりました(前年同期は7億82百万円の支出超過)。
③ 販売の状況
当連結会計年度における販売実績は以下のとおりです。

取扱商品分類	販売実績(百万円)	前年同期比(%)
切削工具	18,955	△15.6
計 測	3,667	△17.0
産業機器・工作機械等	16,523	△15.6
合計	39,145	△15.8

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産および負債の残高、収益および費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りを過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる合理的見積りを行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化がある場合には、実際の結果がこれらの見積りと異なる可能性があります。
なお、当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
また、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたり用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のようなものがあると考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され税金費用の追加計上が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績の状況
売上高につきましては、上期は新型コロナウイルス感染症の拡大が当社取扱商品である切削工具、計測および産業機器・工作機械等の販売へ大きく影響し、大幅な減収となりました。経済活動の再開に伴い下期以降の売上高は徐々に回復傾向にあったものの、上期の減収分を取り戻すには至らず、391億45百万円と前年同期と比べ73億22百万円(前年同期比15.8%減)の減収となりました。
営業利益につきましては、営業活動自粛等の影響により販売費及び一般管理費の減少はあったものの、売上高の減少に比例して売上総利益が減少した結果、1億90百万円と前年同期と比べ6億45百万円(前年同期比77.2%減)の減益となりました。
経常利益につきましては、売上債権の現金回収により得意先様に支払う現金リベート(売上割引)が減少したものの、同様に仕入債務の現金支払いにより仕入先様から受け取る現金リベート(仕入割引)も減少したことや、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置に基づいた雇用調整助成金の収入計上の結果、4億42百万円と前年同期と比べ5億89百万円(前年同期比57.1%減)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益および特別損失の計上はなく法人税等を計上した結果、2億74百万円と前年同期と比べ4億12百万円(前年同期比60.0%減)の減益となりました。
b.財政状態の状況
資産につきましては、主に売上高減少に伴う売上債権の減少および仕入高減少に伴う在庫の減少により、164億53百万円と前連結会計年度から15億26百万円減少しました。
負債につきましては、主に売上高減少に伴い運転資金需要が減少し、銀行借入が減少したことにより、45億74百万円と前連結会計年度から15億87百万円減少しました。
純資産につきましては、主に営業活動等における利益の計上による増加要因および株主還元における配当金の支払いによる減少要因により、118億78百万円と前連結会計年度から60百万円増加しました。なお、自己資本比率につきましては、72.2%と前連結会計年度から6.5ポイント改善しました。
c.キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、売上高減少に伴う売上債権の減少および仕入高減少に伴うたな卸資産の減少等により、18億48百万円の収入超過となりました(前年同期は11億29百万円の収入超過)。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、基幹システム構築費用の支払い等により、5億79百万円の支出超過となりました(前年同期は3億77百万円の支出超過)。
財務活動によるキャッシュ・フローは、売上高減少に伴う運転資金の金融機関への返済および株主還元における配当金支払い等により、12億75百万円の支出超過となりました(前年同期は7億82百万円の支出超過)。
以上の結果、現金及び現金同等物は1億79百万円と前年同期と比べ7百万円の減少となりました。
d.資本の財源および資金の流動性について
当社は、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を効率的かつ有効に活用しております。
短期資金需要につきましては、営業活動により得られた資金のほか金融機関から借入を行い、長期資金需要につきましては、金融機関からの借入およびリース会社とのリース契約を行うことを基本としております。また、金融機関と当座貸越契約を締結することで流動性の確保にも努めております。
なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は4億59百万円となりました。
e.目標とする経営指標の達成状況等
当社グループは、前中期経営計画「Achieve2020」(4カ年:平成29年3月1日～令和3年2月28日)の最終年度を迎えた当連結会計年度において、売上高515億円、経常利益15億円の達成を目標に経営を推し進めてまいりました。
前中期経営計画におきましては、4カ年の前半は底堅い設備投資需要に後押しされ当初の売上高目標500億円を前倒しで達成したことから、売上高目標を515億円に上方修正いたしました。4カ年の後半は米中貿易摩擦を背景とした景況悪化や新型コロナウイルス感染症の世界的拡大による経済活動停滞の影響を大きく受け、当社グループ業績が悪化することとなり、最終年度目標は売上高・利益ともに未達に終わりました。
なお、令和3年度よりスタートした新中期経営計画(5カ年:令和3年3月1日～令和8年2月28日)では、最終年度にあたる令和7年度の数値目標として、売上高550億円、経常利益15億円を掲げております。