有価証券報告書-第74期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年2月29日)			当連結会計年度 (令和7年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	66	百万円		67	百万円
賞与引当金	46	百万円		56	百万円
役員退職慰労引当金	20	百万円		17	百万円
その他	66	百万円		78	百万円
繰延税金資産小計	200	百万円		220	百万円
評価性引当額	△24	百万円		△22	百万円
繰延税金資産合計	176	百万円		198	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3	百万円		△1	百万円
退職給付に係る資産	△35	百万円		△26	百万円
その他	△22	百万円		△24	百万円
繰延税金負債合計	△61	百万円		△52	百万円
繰延税金資産の純額	114	百万円		145	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和6年2月29日)			当連結会計年度 (令和7年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	%		1.1	%
住民税均等割	5.3	%		6.0	%
受取配当等の益金不算入額	△1.1	%		△0.9	%
持分法投資損益	△1.2	%		△1.1	%
評価性引当金	0.4	%		△0.5	%
その他	0.8	%		2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0	%		37.5	%

3 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が公布され、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から令和9年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。