有価証券報告書-第66期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	38	百万円		41	百万円
賞与引当金	62	百万円		57	百万円
未払事業税	16	百万円		11	百万円
退職給付に係る負債	0	百万円		0	百万円
その他	48	百万円		97	百万円
繰延税金資産小計	167	百万円		208	百万円
評価性引当額	△37	百万円		△25	百万円
繰延税金資産合計	130	百万円		183	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17	百万円		△37	百万円
退職給付に係る資産	△66	百万円		△60	百万円
その他	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△85	百万円		△98	百万円
繰延税金資産の純額	44	百万円		84	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	118	百万円		149	百万円
固定負債-繰延税金負債	73	百万円		65	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	%		1.8	%
住民税均等割	3.3	%		4.9	%
受取配当等の益金不算入額	△0.0	%		△0.0	%
持分法投資損益	△0.6	%		△0.9	%
評価性引当金	0.2	%		△1.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.6	%		△3.2	%
税率変更による影響	0.7	%		2.2	%
その他	△0.0	%		△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%		35.8	%

(表示方法の変更)
前連結会計年度で「その他」に含まれて表示しておりました「税率変更による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
その結果、前連結会計年度の「その他」として表示しておりました0.7%は、「税率変更による影響」0.7%、「その他」△0.0%として組み替えております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.86%、平成31年3月1日以降のものについては30.62%となります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。