有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	58	百万円		53	百万円
賞与引当金	18	百万円		47	百万円
未払事業税	2	百万円		17	百万円
退職給付引当金	153	百万円		110	百万円
その他	37	百万円		49	百万円
繰延税金資産小計	271	百万円		277	百万円
評価性引当額	△52	百万円		△48	百万円
繰延税金資産合計	219	百万円		229	百万円
繰延税金負債
流動負債
未収事業税	△2	百万円		-
その他有価証券評価差額金	△11	百万円		△39	百万円
繰延税金負債合計	△14	百万円		△39	百万円
繰延税金資産の純額	204	百万円		190	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	53	百万円		109	百万円
固定資産-繰延税金資産	150	百万円		81	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)			当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.7	%		1.5	%
住民税均等割	4.5	%		4.2	%
受取配当等の益金不算入額	0.7	%		11.7	%
持分法投資損益	△3.7	%		△5.5	%
評価性引当金	△3.4	%		△0.9	%
税率変更による期末 繰延税金資産の減額修正	2.2	%		△0.7	%
その他	0.0	%		△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0	%		48.2	%

3 連結決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響
平成26年3月31日に「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)の廃止が公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実行税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成27年2月28日まで 38.01%
平成27年3月1日以降 35.64%
この税率の変更による影響は軽微であります。