有価証券報告書-第69期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)			当連結会計年度 (令和2年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	50	百万円		17	百万円
賞与引当金	80	百万円		60	百万円
未払事業税	18	百万円		10	百万円
退職給付に係る負債	0	百万円		0	百万円
その他	75	百万円		64	百万円
繰延税金資産小計	225	百万円		153	百万円
評価性引当額	△30	百万円		△27	百万円
繰延税金資産合計	195	百万円		125	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23	百万円		△23	百万円
退職給付に係る資産	△54	百万円		△61	百万円
その他	△1	百万円		△1	百万円
繰延税金負債合計	△80	百万円		△85	百万円
繰延税金資産の純額	114	百万円		39	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)			当連結会計年度 (令和2年2月29日)
法定実効税率	30.9	%		30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	%		1.0	%
住民税均等割	2.3	%		2.7	%
受取配当等の益金不算入額	△0.3	%		△0.5	%
持分法投資損益	△0.6	%		△0.4	%
評価性引当金	0.2	%		△0.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%		-	%
その他	△0.0	%		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9	%		33.5	%