有価証券報告書-第75期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年2月28日)			当連結会計年度 (令和8年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	67	百万円		67	百万円
賞与引当金	56	百万円		58	百万円
役員退職慰労引当金	17	百万円		13	百万円
その他	78	百万円		82	百万円
繰延税金資産小計	220	百万円		221	百万円
評価性引当額	△22	百万円		△17	百万円
繰延税金資産合計	198	百万円		203	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1	百万円		△17	百万円
退職給付に係る資産	△26	百万円		△68	百万円
その他	△24	百万円		△28	百万円
繰延税金負債合計	△52	百万円		△114	百万円
繰延税金資産の純額	145	百万円		88	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和7年2月28日)			当連結会計年度 (令和8年2月28日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	%		1.5	%
住民税均等割	6.0	%		6.6	%
受取配当等の益金不算入額	△0.9	%		△0.8	%
持分法投資損益	△1.1	%		△1.3	%
評価性引当額	△0.5	%		△1.0	%
その他	2.3	%		1.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%		37.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立し、令和8年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、令和9年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。