有価証券報告書-第40期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	707,295千円		514,388千円
関係会社株式評価損	157,938		146,749
減損損失	233,752		-
貸倒引当金	239,503		223,856
その他	2,400		1,754
繰延税金資産小計	1,340,891		886,749
評価性引当額	△1,136,293		△753,467
繰延税金資産合計	204,597		133,281
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	204,597		133,281

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		△50.5
住民税均等割	-		0.7
評価性引当額の増減	-		33.4
連結納税の影響額	-		△62.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.4
その他	-		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△43.8

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響は軽微であります。