有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	151,566	千円		151,609	千円
貸倒引当金	172,618			157,692
その他	3,824			3,673
繰延税金資産小計	328,009			312,975
評価性引当額	△318,326			△310,049
繰延税金資産合計	9,682			2,925
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産の純額	9,682			2,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△30.8			△30.4
住民税均等割	0.6			1.7
留保金課税	0.4			―
評価性引当額の増減	△3.2			△5.8
連結納税による地方税の影響	0.2			1.7
その他	△0.0			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.2			△1.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。