有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	192,303	千円		4,605	千円
関係会社株式評価損	141,562			148,784
貸倒引当金	205,343			207,644
その他	1,477			4,319
繰延税金資産小計	540,687			365,354
評価性引当額	△435,629			△358,374
繰延税金資産合計	105,057			6,979
繰延税金負債
繰延税金負債合計	―			―
繰延税金資産の純額	105,057			6,979

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9			30.9
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△44.2			△49.7
住民税均等割	1.0			0.8
評価性引当額の増減	△59.3			△25.0
連結納税による地方税の影響	17.8			15.0
その他	19.5			2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△34.2			△25.3