- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) | △6.49 | 3.26 | △0.60 | △7.62 |
- #2 事業等のリスク
(5)連結子会社について
当社の100%子会社である株式会社優彩美は、きもの小売市場の厳しい状況下において、懸命な営業努力をした結果、平成27年3月期の当期純利益は18百万円と前年同期比7百万円(59.4%)の増加とすることができました。
しかし、同社は平成27年3月末現在、71百万円の債務超過となっております。
2015/06/29 9:21- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が13,873千円減少し、繰越利益剰余金が13,873千円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり純資産額は1円29銭増加しております。
2015/06/29 9:21- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が139千円減少し、退職給付に係る資産が13,734千円、利益剰余金が9,066千円増加しております。また、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 9:21- #5 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループの対処すべき課題といたしましては、当社グループの属する市場の景気低迷もあり、当連結会計年度は営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する状況であるため、安定的・継続的に利益を計上できる体制への転換と強固な財務体質の構築が必要であると考えています。
当社グループでは、安定した利益計上体制の構築を目指すべく、コンプライアンスと企業倫理の下、売上拡大を目指し事業部門取扱商品の相乗効果による販売強化、商品管理並びに費用対効果の管理の徹底を柱とした収益力強化に取り組むとともに、現状の財務内容を鑑み、経営資源の見直しによる更なる有利子負債の縮減等資産効率の向上を図ることにより、事業効率の一層の改善を進め、業績と経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。
2015/06/29 9:21- #6 業績等の概要
このような状況の下、当社グループは、事業部門間の取扱商品の相乗効果による販売の強化や積極的な新ブランド等の商品開発、販売チャンネルの拡充を図るとともに、販売促進企画の提案や催事展開の効率化、固定費の削減など営業効率の改善に努めてまいりました。
結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は9,256百万円と前年同期比540百万円(5.5%)の減少、営業損失は125百万円(前年同期は148百万円の営業利益)、経常損失は128百万円(前年同期は146百万円の経常利益)、当期純損失は122百万円(前年同期は142百万円の当期純利益)となりました。
なお、前年同期は破産者株式会社たけうちよりの配当額268百万円が貸倒引当金戻入額として含まれており、その影響で営業利益、経常利益及び当期純利益が同額それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:21- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような状況の下、当社グループは、事業部門間の取扱商品の相乗効果による販売の強化や積極的な新ブランド等の商品開発、販売チャンネルの拡充を図るとともに、販売促進企画の提案や催事展開の効率化、固定費の削減など営業効率の改善に努めてまいりました。
結果といたしまして、当連結会計年度の売上高は9,256百万円と前年同期比540百万円(5.5%)の減少、営業損失は125百万円(前年同期は148百万円の営業利益)、経常損失は128百万円(前年同期は146百万円の経常利益)、当期純損失は122百万円(前年同期は142百万円の当期純利益)となりました。
なお、前年同期は破産者株式会社たけうちよりの配当額268百万円が貸倒引当金戻入額として含まれており、その影響で営業利益、経常利益及び当期純利益が同額それぞれ増加しております。
2015/06/29 9:21- #8 配当政策（連結）
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当(うち中間配当0円)を実施することを決定しました。なお、当事業年度の配当性向は当期純損失のため記載しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、収益状況に見合った適正な要員の実現を図るとともに、利益計上体制の構築に向けて収益力の強化と財務体質の改善に取り組んでまいりたいと考えております。
2015/06/29 9:21- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 506.11円 | 505.52円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | 13.27円 | △11.46円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、1株当たり
当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
