有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループの対処すべき課題といたしましては、当社グループの属する市場の景気低迷もあり、当連結会計年度は営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する状況であるため、安定的・継続的に利益を計上できる体制への転換と強固な財務体質の構築が必要であると考えています。
当社グループでは、安定した利益計上体制の構築を目指すべく、コンプライアンスと企業倫理の下、売上拡大を目指し事業部門取扱商品の相乗効果による販売強化、商品管理並びに費用対効果の管理の徹底を柱とした収益力強化に取り組むとともに、現状の財務内容を鑑み、経営資源の見直しによる更なる有利子負債の縮減等資産効率の向上を図ることにより、事業効率の一層の改善を進め、業績と経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいる所存でおります。