有価証券報告書-第37期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員(監査等委員である取締役を除く。以下同じ)の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の経営成績及び財政状態、各取締役の職務執行状況等を総合的に勘案し、取締役会で了承した方法により、決定しております。報酬については、固定報酬を基本としつつ、業績等を勘案のうえ譲渡制限付株式報酬制度に基づく報酬を支給しておりますが、当該インセンティブ報酬の割合について具体的な基準は設定しておりません。また、監査等委員会である取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、常勤と非常勤の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額80百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。また、取締役に当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有をはかることを目的として、2019年12月23日開催の第36回定時株主総会において、年額30百万円の範囲内で譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給する譲渡制限付株式報酬制度の導入について承認をいただいております。
監査等委員会である取締役の報酬限度額は、2017年12月20日開催の第34回定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
			固定報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付株式報酬	退職慰労金
	取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く。)	63,044	62,700	―	344	―	6
	監査等委員 (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―
	社外役員	10,500	10,500	―	―	―	5

(注)1 取締役の報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まれておりません。
2 報酬等の額には、2019年11月27日に辞任した監査等委員である取締役1名に対する報酬等の額、2019年12月23日開催の第36回定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役1名に対する報酬等の額を含めております。
3 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。