タビオ（2668）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2009年2月28日: -5126万
2009年11月30日: 7220万
2010年2月28日: -2892万
2010年5月31日: 5159万
2010年8月31日: -4768万
2010年11月30日: 4726万
2011年2月28日 +45.19%: 6862万
2011年5月31日 +8.84%: 7468万
2011年8月31日 -62.99%: 2764万
2011年11月30日 +140.96%: 6660万
2012年2月29日 -96.68%: 221万
2012年5月31日 +999.99%: 5833万
2012年8月31日 -55.38%: 2603万
2012年11月30日 +217.56%: 8266万
2013年2月28日 -26.82%: 6048万
2013年5月31日 -3.25%: 5852万
2013年8月31日 -67.52%: 1900万
2013年11月30日 +250.18%: 6655万
2014年2月28日 -81.61%: 1224万
2014年5月31日 +399.47%: 6113万
2014年8月31日 -97.02%: 181万
2014年11月30日 +999.99%: 7541万
2015年2月28日 -87.12%: 971万
2015年5月31日 +487.68%: 5708万
2015年8月31日 -74.46%: 1458万
2015年11月30日 +302.29%: 5865万
2016年2月29日: -8089万
2016年5月31日: 4862万
2016年8月31日: -1億2442万
2016年11月30日: -8371万
2017年2月28日 -89.8%: -1億5889万
2017年5月31日: 1億4279万
2017年8月31日 -41.53%: 8349万
2017年11月30日 +86.12%: 1億5539万
2018年2月28日 +1.2%: 1億5724万
2018年5月31日 -75.51%: 3850万
2018年8月31日: -336万
2018年11月30日: 5087万
2019年2月28日 -98.72%: 65万
2019年5月31日 +999.99%: 5022万
2019年8月31日 -99.15%: 42万
2019年11月30日 +999.99%: 3736万
2020年2月29日: -1932万
2020年5月31日: 2億459万
2020年8月31日 +4.29%: 2億1337万
2020年11月30日 ±0%: 2億1337万
2021年2月28日 ±0%: 2億1337万
2022年2月28日: -1億1745万
2022年5月31日: 2011万
2022年8月31日 -57.11%: 862万
2022年11月30日 +184.08%: 2450万
2023年2月28日: -957万
2023年5月31日: 2004万
2023年8月31日: -167万
2023年11月30日: 2214万
2024年2月29日: -7087万
2024年5月31日: 6818万
2024年8月31日 -32.22%: 4621万
2024年11月30日 +148.07%: 1億1464万
2025年2月28日: -1億650万
2025年5月31日: 4947万
2025年8月31日: -1207万
2025年11月30日: 6665万
2026年2月28日: -5469万
2026年5月31日: 8300万

個別

2009年2月28日: -5207万
2010年2月28日: 2493万
2011年2月28日 +224.87%: 8101万
2012年2月29日: -947万
2013年2月28日: 6150万
2014年2月28日 -77.15%: 1405万
2015年2月28日 -53.41%: 654万
2016年2月29日: -7966万
2017年2月28日 -101.56%: -1億6057万
2018年2月28日: 1億6049万
2019年2月28日 -99.96%: 65,000
2020年2月29日: -928万
2021年2月28日: 1億8400万
2022年2月28日: -1億1701万
2023年2月28日: -902万
2024年2月29日 -689.98%: -7128万
2025年2月28日 -56.8%: -1億1177万
2026年2月28日: -2379万

有報情報

#1 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	318,096	323,389
法人税等調整額	△111,778	△23,795

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

2026/05/20 10:39

#2 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	219,855	164,391
法人税等調整額	△106,500	△54,698

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2026/05/20 10:39