四半期報告書-第42期第3四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)

【提出】
2019/01/09 9:15
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25項目

有報資料

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(平成30年3月1日~平成30年11月30日)における国内経済におきましては、国内企業の継続的な企業収益の拡大を背景とした雇用・所得環境の改善や積極的な設備投資等により、景気は緩やかな回復傾向が続いています。一方で、米国発の貿易摩擦の長期化やそれに伴う中国景気の減速懸念、度重なる自然災害の発生等による経済活動への影響などにより、依然として景気の不透明感は続いております。
国内衣料品販売におきましては、消費者の間では節約志向の意識が根強く残っているものの、価値ある商品を厳選して購入する傾向は強まってきており、デフレ脱却の兆しが見え始めています。そうした中で、お客様に選ばれるブランドになるためには、企画力や品質・素材等で差別化を図った高付加価値商品の市場投入や、EC・SNSツール等を用いた一人一人に適した商品提案を行っていくことが求められています。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、2017年10月からは全店舗を対象として、ブランドの枠を超えて全取扱商品の提案を可能とするタブレット端末「Tabio SEARCH」を店頭に導入し、オムニチャネル戦略を本格的にスタートさせて参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、企画部門・生産現場・店頭間をコミュニケーションツール等を用いて緊密に連携させることにより、顧客ニーズを的確に商品化し、迅速に市場投入できる体制の強化を進めて参りました。また「Tabio SEARCH」を活用した店舗受取サービスの更なる強化や好立地・高効率小型店舗の展開に向けたテスト出店を行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『タビオ』店舗の出店や、働く女性に向けた高品質で機能性に優れた商品の企画・提案を行うことにより、『靴下屋』ブランドとの差別化を図ると共に、店舗の収益力向上を意識した店舗運営を進めて参りました。また「紳士靴下事業」ではメンズ単独店によるストアブランドの確立や、『靴下屋』・『タビオ』店舗における複合店の強化、さらには新たな販路開拓に向けた取り組みを進めていくことにより、メンズマーケットの拡大に努めて参りました。
海外展開におきましては、欧州店舗の運営と収益基盤の強化に継続的に取り組むと共に、2017年10月に開設した北米向けECサイトでは、SNS等を活用した販促活動に加え、北米限定商品のテスト販売や現地イベントでの催事販売を行うなど、Tabioブランドの認知度向上に向け尽力して参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店8店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店8店舗、直営店4店舗の退店により、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店91店舗、直営店181店舗(海外4店舗を含む)、合計272店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11,864百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は317百万円(前年同期比19.2%増)、経常利益は327百万円(前年同期比16.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は193百万円(前年同期比486.8%増)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月~8月)に比べ下半期(9月~2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金524百万円、流動資産のその他69百万円、建物及び構築物65百万円減少しましたが、売掛金604百万円、商品394百万円、有形固定資産のその他56百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて391百万円増加し、9,442百万円となりました。
負債については、電子記録債務242百万円、短期借入金122百万円、賞与引当金96百万円、長期借入金93百万円減少しましたが、買掛金570百万円、流動負債のその他274百万円、固定負債のその他44百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて406百万円増加し、3,705百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて15百万円減少し、5,736百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から60.8%に減少しました
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
会社名事業所名
(所在地)
事業部門設備の内容投資予定金額資金調達
方法
着手及び完了予定年月
総額
(千円)
既支払額(千円)着手完了
提出会社本社(大阪市浪速区)全社共通本店ECサイトリニューアル112,00039,562自己資金平成30.9平成31.3

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