有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	(1)流動資産
	賞与引当金	52	百万円	37	百万円
	貸倒引当金	10	〃	8	〃
	その他	24	〃	19	〃
	計	87	百万円	65	百万円
	(2)固定資産
	退職給付引当金	47	百万円	49	百万円
	役員退職慰労引当金	45	〃	48	〃
	貸倒引当金	155	〃	155	〃
	投資有価証券評価損	13	〃	13	〃
	関係会社株式評価損	83	〃	83	〃
	資産除去債務	24	〃	23	〃
	その他	5	〃	4	〃
	評価性引当額	△258	〃	△262	〃
	繰延税金負債(固定)との相殺	△117	〃	△115	〃
	計	-	百万円	-	百万円
	繰延税金資産合計	87	百万円	65	百万円

(繰延税金負債)

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	固定負債
	資産除去債務に対応する除却費用	△1	百万円	△7	百万円
	その他有価証券評価差額金	△232	〃	△412	〃
	その他	△2	〃	△2	〃
	繰延税金資産(固定)との相殺	117	〃	115	〃
	計	△119	百万円	△306	百万円
	差引:繰延税金負債純額	△31	百万円	△241	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
	法定実効税率	30.9	%	30.9	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	%	2.0	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8	%	△7.8	%
	住民税均等割等	1.7	%	1.7	%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1	%	-	%
	評価性引当額の増加額	2.1	%	1.7	%
	法人税等還付税額	-	%	△4.3	%
	その他	1.7	%	1.3	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%	25.5	%