有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	41	百万円	39	百万円
	貸倒引当金	148	〃	142	〃
	役員退職慰労引当金	51	〃	47	〃
	投資有価証券評価損	13	〃	17	〃
	関係会社株式評価損	83	〃	83	〃
	退職給付引当金	53	〃	57	〃
	資産除去債務	23	〃	23	〃
	繰越欠損金	-	〃	77	〃
	その他	30	〃	29	〃
	繰延税金資産小計	445	百万円	517	百万円
	評価性引当額	△294	〃	△517	〃
	繰延税金資産合計	150	百万円	-	百万円

繰延税金負債

	その他有価証券評価差額金	△398	百万円	△250	百万円
	資産除去債務に対応する除却費用	△6	〃	△6	〃
	その他	△2	〃	△1	〃
	繰延税金負債合計	△407	百万円	△258	百万円
	繰延税金資産純額	△257	百万円	△258	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
	法定実効税率	30.6	%	-	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	%	-	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1	%	-	%
	住民税均等割等	2.4	%	-	%
	評価性引当額の増加額	18.3	%	-	%
	法人税等還付税額	0.0	%	-	%
	その他	0.0	%	-	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1	%	-	%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。