有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2025/06/27 9:19
【資料】
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【項目】
157項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金64百万円75百万円
貸倒引当金152102
未払事業税-43
役員退職慰労引当金6265
投資有価証券評価損4446
関係会社株式評価損9396
退職給付引当金6566
資産除去債務3032
税務上の繰越欠損金175-
フリーレント賃料-29
その他3932
繰延税金資産小計730百万円590百万円
評価性引当額△419△403
繰延税金資産合計311百万円186百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△345百万円△364百万円
資産除去債務に対応する除却費用△7△7
その他-△20
繰延税金負債合計△353百万円△391百万円
繰延税金負債純額△41百万円△205百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
法定実効税率34.6%34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8%△2.9%
住民税均等割等0.8%0.6%
評価性引当額の増減額△45.0%△0.9%
法人税等還付税額-%△0.1%
その他0.4%0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.8%32.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。

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