有価証券報告書-第29期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(企業結合等関係)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称及び分離した事業の内容
分離先企業の名称 株式会社NPH
分離した事業の内容 製品管理用ラベルやプリンタ及び消耗品の販売
(2)事業分離を行った主な理由
東京中央サトー製品販売株式会社は、製品管理用のバーコードリーダー・ラベルプリンター・リライトカード・ICタグなど自動認識関連のデバイス及びそれらの消耗品、ソフトウェア、保守サポートなどの販売を主な事業とし、当社グループの中で業務ユースのデバイス・サプライの直販部門を担ってまいりました。
しかしながら、当社グループにおいて今後の事業展開による収益基盤の安定化等について、慎重に検討した結果、マーキングサプライ事業等の当社のコア事業に集中することが当社グループの企業価値の向上に繋がるものとの判断に至り、当社の所有する東京中央サトー製品販売株式会社の株式の全部を譲渡することといたしました。
(3)事業分離日
平成26年1月17日
(4)その他取引の概要に関する事項(法的形式を含む)
受取対価を現金のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
子会社株式売却益 103百万円
(2)移転した事業に係る適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	474,734千円
固定資産	14,309千円
資産合計	489,043千円
流動負債	267,501千円
固定負債	4,308千円
負債合計	271,809千円

(3)会計処理
移転したラベリング用品の販売等の事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
その他(報告セグメントに含まれない事業セグメント)
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
当連結会計年度の期首をみなし売却日として事業分離を行っており、当連結会計年度の連結損益計算書には、分離した事業に係る損益は含まれておりません。