- #1 たな卸資産の注記（連結）
※1.たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
2020/07/28 16:28- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「物販事業」は主に現在国内各所に店舗および営業所を所有し、店頭に来店されたお客様及び訪問先での商品の販売を行っております。「情報・サービス事業」は主に飲食企業様に対して不動産仲介及び、内装工事請負、リースクレジット取扱、インターネット通販等、開業支援及び経営サポートを主たる事業としております。「飲食事業」は飲食店経営を主たる事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/28 16:28- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/28 16:28 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
株式会社デリバリーソリューション 他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/28 16:28 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
393百万円(特別利益)
②分離した事業に係る
資産および負債の適正な帳簿価額並びにその内容
| 流動資産 | 56 | 百万円 |
| 固定資産 | 10 | |
| 資産合計 | 66 | |
| 流動負債 | 25 | |
| 固定負債 | 435 | |
| 負債合計 | 460 | |
③会計処理
- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～10年
その他 2年～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2020/07/28 16:28 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
※4.固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2020/07/28 16:28- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2020/07/28 16:28- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※2.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2020/07/28 16:28- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/07/28 16:28 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,843 | 18,166 |
| 全社資産(注) | 216 | 118 |
| その他の調整額 | △1,877 | △1,999 |
(注)全社
資産は主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略しております。2020/07/28 16:28 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.(前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は2,765百万円であります。
(当連結会計年度)
2020/07/28 16:28- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/28 16:28- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/28 16:28- #16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
2020/07/28 16:28- #17 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
2020/07/28 16:28- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位に基づき、グルーピングを行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した資産グループのうち、帳簿価額を将来にわたり回収する可能性がないと判断した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、当資産グループの回収可能価格は使用価値により測定しておりますが、店舗については割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。
のれんの回収可能価格は、将来の事業計画に基づいて算定しております。
2020/07/28 16:28- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月30日) | | 当事業年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 183百万円 | | 173百万円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年4月30日) | | 当事業年度(2020年4月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 製品保証引当金 | 6百万円 | | 4百万円 |
| 未払事業税 | 39 〃 | | 33 〃 |
| 有形固定資産 | 76 〃 | | 108 〃 |
| 欠損金(注)2 | 244 〃 | | 405 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △1百万円 | | △0百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 178百万円 | | 143百万円 |
(注)1.評価性引当額が235百万円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結子会社とした株式会社竹若の税務上の繰越欠損金等に対するものであります。
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は118億81百万円となり、前連結会計年度末に比べて22百万円増加いたしました。主因はたな卸資産が4億91百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が1億94百万円減少したことによることによるものです。
2020/07/28 16:28- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2020/07/28 16:28 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。
2020/07/28 16:28- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の金額の算定方法
| 前連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日) | 当連結会計年度(自 2019年5月1日至 2020年4月30日) |
| 期首残高 | 85百万円 | 83百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | ―百万円 | 43百万円 |
| 新規連結に伴う増加 | ―百万円 | 9百万円 |
- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
2020/07/28 16:28- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/28 16:28- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2020/07/28 16:28- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 3～47年
その他 2～15年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2020/07/28 16:28 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
ロ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
イ 商品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ロ 製品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ハ 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。
ニ 貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価の切り下げの方法)を採用しております。2020/07/28 16:28 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、債権管理規定に従い、営業債権及び長期貸付金について、管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
②市場リスクの管理
2020/07/28 16:28- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1.関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
2020/07/28 16:28- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項 目 | 前連結会計年度(2019年4月30日) | 当連結会計年度(2020年4月30日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 10,683 | 12,173 |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 9,123 | 10,046 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 1,560 | 2,127 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (153) | (184) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
