有価証券報告書-第33期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	13,379百万円	12,112百万円
勤務費用	783百万円	775百万円
利息費用	66百万円	72百万円
数理計算上の差異の発生額	△383百万円	193百万円
退職給付の支払額	△405百万円	△317百万円
退職年金制度の移行に伴う減少額	△1,327百万円	―百万円
その他	0百万円	△0百万円
退職給付債務の期末残高	12,112百万円	12,835百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	6,476百万円	5,526百万円
期待運用収益	118百万円	110百万円
数理計算上の差異の発生額	△134百万円	3百万円
事業主からの拠出額	303百万円	282百万円
退職給付の支払額	△74百万円	△47百万円
退職年金制度の移行に伴う減少額	△1,163百万円	―百万円
年金資産の期末残高	5,526百万円	5,875百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,973百万円	5,464百万円
年金資産	△5,526百万円	△5,875百万円
	△552百万円	△410百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,138百万円	7,371百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,586百万円	6,960百万円
退職給付に係る負債	7,138百万円	7,371百万円
退職給付に係る資産	△552百万円	△410百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,586百万円	6,960百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	783百万円	775百万円
利息費用	66百万円	72百万円
期待運用収益	△118百万円	△110百万円
数理計算上の差異の費用処理額	96百万円	37百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	826百万円	774百万円

(注)上記のほか、前連結会計年度において確定給付企業年金を移行したことに伴い、特別利益に「退職年金制度移行益」として60百万円を計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	447百万円	△152百万円
合計	447百万円	△152百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△334百万円	△487百万円
合計	△334百万円	△487百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	50%	55%
一般勘定	30%	29%
株式	18%	10%
その他	2%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月 1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月 1日 至 平成30年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	0.95%	0.79%
割引率(退職一時金制度)	0.35%	0.32%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	平成26年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	平成26年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。