有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)に従い、前連結会計年度の特別損失として313百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,942百万円	11,913百万円
勤務費用	751百万円	445百万円
利息費用	53百万円	49百万円
数理計算上の差異の発生額	△262百万円	△165百万円
退職給付の支払額	△190百万円	△306百万円
過去勤務費用の発生額	368百万円	―百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△1,749百万円	―百万円
退職給付債務の期末残高	11,913百万円	11,935百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	6,194百万円	4,448百万円
期待運用収益	123百万円	88百万円
数理計算上の差異の発生額	△94百万円	176百万円
事業主からの拠出額	436百万円	266百万円
退職給付の支払額	△179百万円	△306百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△2,031百万円	―百万円
年金資産の期末残高	4,448百万円	4,673百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	303百万円	319百万円
退職給付費用	26百万円	26百万円
退職給付の支払額	△10百万円	△8百万円
退職給付に係る負債の期末残高	319百万円	338百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,393百万円	4,343百万円
年金資産	△4,448百万円	△4,673百万円
	△55百万円	△330百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,839百万円	7,930百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,784百万円	7,599百万円
退職給付に係る負債	7,839百万円	7,930百万円
退職給付に係る資産	△55百万円	△330百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,784百万円	7,599百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	751百万円	445百万円
利息費用	53百万円	49百万円
期待運用収益	△123百万円	△88百万円
数理計算上の差異の費用処理額	139百万円	△153百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	―百万円	92百万円
簡便法で計算した退職給付費用	26百万円	26百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	313百万円	―百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,160百万円	371百万円

(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△370百万円	92百万円
数理計算上の差異	340百万円	188百万円
合計	△30百万円	281百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	△370百万円	△278百万円
未認識数理計算上の差異	429百万円	618百万円
合計	58百万円	339百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	58%	41%
一般勘定	27%	37%
株式	9%	12%
その他	6%	9%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	0.54%	0.66%
割引率(退職一時金制度)	0.34%	0.48%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 確定拠出制度
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、299百万円であります。