有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、当社は、2020年4月1日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移行しております。この制度変更に伴う損益は「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)に従い、当連結会計年度の特別損失として313百万円を計上しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高	12,835百万円	12,942百万円
勤務費用	790百万円	751百万円
利息費用	66百万円	53百万円
数理計算上の差異の発生額	△353百万円	△262百万円
退職給付の支払額	△396百万円	△190百万円
過去勤務費用の発生額	―百万円	368百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―百万円	△1,749百万円
退職給付債務の期末残高	12,942百万円	11,913百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	5,875百万円	6,194百万円
期待運用収益	117百万円	123百万円
数理計算上の差異の発生額	△9百万円	△94百万円
事業主からの拠出額	283百万円	436百万円
退職給付の支払額	△72百万円	△179百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―百万円	△2,031百万円
年金資産の期末残高	6,194百万円	4,448百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―百万円	303百万円
退職給付費用	20百万円	26百万円
退職給付の支払額	△11百万円	△10百万円
新規連結による増加額	295百万円	―百万円
退職給付に係る負債の期末残高	303百万円	319百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,837百万円	4,393百万円
年金資産	△6,194百万円	△4,448百万円
	△357百万円	△55百万円
非積立型制度の退職給付債務	7,409百万円	7,839百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,051百万円	7,784百万円
退職給付に係る負債	7,409百万円	7,839百万円
退職給付に係る資産	△357百万円	△55百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,051百万円	7,784百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
勤務費用	790百万円	751百万円
利息費用	66百万円	53百万円
期待運用収益	△117百万円	△123百万円
数理計算上の差異の費用処理額	231百万円	139百万円
簡便法で計算した退職給付費用	20百万円	26百万円
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)	―百万円	313百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	991百万円	1,160百万円

(注)「退職給付制度改定損」として特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
過去勤務費用	―百万円	△370百万円
数理計算上の差異	575百万円	340百万円
合計	575百万円	△30百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用	―百万円	△370百万円
未認識数理計算上の差異	88百万円	429百万円
合計	88百万円	58百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
債券	55%	58%
一般勘定	28%	27%
株式	10%	9%
その他	7%	6%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	0.66%	0.54%
割引率(退職一時金制度)	0.21%	0.34%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。