有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	11,935百万円	12,162百万円
勤務費用	441百万円	444百万円
利息費用	64百万円	53百万円
数理計算上の差異の発生額	188百万円	△471百万円
退職給付の支払額	△468百万円	△854百万円
退職給付債務の期末残高	12,162百万円	11,334百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	4,673百万円	4,632百万円
期待運用収益	93百万円	92百万円
数理計算上の差異の発生額	△52百万円	△249百万円
退職給付の支払額	△82百万円	△84百万円
年金資産の期末残高	4,632百万円	4,391百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	338百万円	339百万円
退職給付費用	26百万円	24百万円
退職給付の支払額	△24百万円	△33百万円
退職給付に係る負債の期末残高	339百万円	330百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,335百万円	4,039百万円
年金資産	△4,632百万円	△4,391百万円
	△297百万円	△352百万円
非積立型制度の退職給付債務	8,166百万円	7,626百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,869百万円	7,273百万円
退職給付に係る負債	8,166百万円	7,626百万円
退職給付に係る資産	△297百万円	△352百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,869百万円	7,273百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	441百万円	444百万円
利息費用	64百万円	53百万円
期待運用収益	△93百万円	△92百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△185百万円	△159百万円
過去勤務費用の当期の費用処理額	92百万円	92百万円
簡便法で計算した退職給付費用	26百万円	24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	346百万円	363百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	92百万円	92百万円
数理計算上の差異	△426百万円	62百万円
合計	△333百万円	155百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果控除前) の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	△185百万円	△92百万円
未認識数理計算上の差異	191百万円	253百万円
合計	6百万円	161百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
一般勘定	38%	40%
債券	39%	35%
株式	13%	14%
その他	10%	11%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
割引率(確定給付企業年金制度)	0.61%	1.08%
割引率(退職一時金制度)	0.35%	0.75%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	2020年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度における当社の確定拠出制度への要拠出額は、303百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、306百万円であります。