有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 無形固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上したのれん等の金額 1,522百万円
(2) その他の情報
当連結会計年度末において、半導体及び電子デバイス事業に属する株式会社ファーストの株式取得の際に認識した無形固定資産(のれん、技術資産及び顧客関係資産)1,522百万円が計上されております。なお、当該のれん等は株式会社ファーストを資産グループとして減損兆候の有無を把握しております。
株式会社ファーストの主な事業は、ファクトリーオートメーション向け汎用画像処理装置の製造販売等ですが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による国内市況の低迷等により株式取得時点の計画に比べ業績が低調に推移しており、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められます。
減損損失の認識の要否判定は、株式会社ファーストの事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの総額(2021年4月～2033年6月)と、のれんを含む資産グループの帳簿価額を比較して行っております。
画像処理装置市場は今後も市場拡大が見込まれておりますが、当該減損損失の認識の要否判定においては保守的な前提に立ち、将来成長率をほとんど考慮しておりません。
株式会社ファーストの2022年3月期業績は、第3四半期以降に新型コロナウイルスの影響が徐々に緩和していくとの仮定を置き、新規受注の獲得を含む販売数量の増加を主因とする売上の増加により2021年3月期に比べ持ち直す計画でおりますが、仮に新型コロナウイルス感染拡大の影響が再び大きくなる等、業績が当連結会計年度に比べ悪化した場合は、無形固定資産の減損損失計上の可能性が高くなります。
現時点におきましては、減損損失を認識する必要はない状況にありますが、減損損失を認識すべきと判定された場合、割引前将来キャッシュ・フローを現在価値へと割り引き、使用価値を算出したうえで帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失の計上を行います。
2. 半導体及び電子デバイス事業における商品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した当社の半導体及び電子デバイス事業における商品の金額
18,009百万円
(2) その他の情報
当連結会計年度において、商品及び製品24,795百万円が計上されており、このうち当社の半導体及び電子デバイス事業の商品は18,009百万円計上されております。
商品の評価について、仕入日から1年未満又は購入内示書を入手している商品は、過去の実績から販売可能性が高く廃棄可能性は低いと判断しております。一方、仕入日から1年以上経過している商品のうち購入内示書が未入手のものについては、仕入先への返品可能性や今後の販売可能性等を考慮したうえで、個別に簿価の切り下げを実施しております。
また、上記個別に簿価切り下げを実施した以外の1年以上滞留かつ購入内示書未入手の商品については、仕入先への返品制度のある商品は過去の平均廃棄実績率を基礎とした簿価切り下げを実施し、その他の商品は標準的なライフサイクルである5年間での均等償却により簿価の切り下げを行っております。
このように、長期滞留商品のうち販売可能性が低下したものは個別に簿価の切り下げを実施し、それ以外のものは時間の経過とともに機械的に簿価を切り下げること等により販売可能性が低下するリスクに備えておりますが、半導体及び電子デバイス事業は技術革新や半導体市況の影響等を大きく受けるため、個別に簿価の切り下げが必要となる金額の見積りには不確実性が伴います。