半期報告書-第74期(2026/02/01-2027/01/31)

(1)経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年2月1日～2026年7月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや、米国の通商政策の動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界では、5月後半以降の全国的な天候不順の影響により、夏物商品の販売が伸び悩みました。加えて、原材料価格の高騰に起因する物価上昇を背景に、消費者の節約志向が高まるなど、厳しい事業環境が継続しております。
このような環境の中、当社グループは、中期経営計画に基づき、アパレルとライフスタイルを両輪とした収益力の向上に取り組んでおります。アパレル卸売では、収益性向上を目的として専門店販路の拡大を進めるとともに、機能性ファッションブランド「クロスファンクション」の強化やメンズ事業の拡大に注力しております。また、2026年6月には、ライセンスブランド「スカラー」の企画・製造・販売を主力事業とする株式会社シャルズをグループ会社化し、アパレル卸売のさらなる拡大を図っております。小売では、自社ブランドを展開する量販ショップにて好調な雑貨の品ぞろえを拡充するとともに、ECではSNSや動画を活用したマーケティングを強化し、売上の拡大に努めております。さらに、ライフスタイル卸売では、シーズン雑貨に加え、韓国で人気のネイルブランド「ダッシングディバ」の販売を開始するなど、ビューティー関連商品の販売を拡充し、アパレルだからこそできるライフスタイルの創造に取り組んでおります。
売上高につきましては、小売において、店舗では「アルファキュービック」の衣料品に加え、「DECOY」の雑貨の品揃え拡充が奏功し伸長したほか、ECではマタニティ商品などが順調に推移したことから増収となりました。また、ライフスタイル卸売においても、シーズン雑貨ブランド「Yoki」におけるUV対策商品などの販売拡大により増収となりました。一方、アパレル卸売では、5月以降の気温上昇の遅れや天候不順の影響により、店頭での夏物商品の販売が低調に推移したことに加え、郊外型専門店向け販売の苦戦が継続したことから減収となり、売上高は前年同期を下回りました。
利益面につきましては、アパレル卸売において原材料価格の高騰や円安の影響による仕入原価上昇に対し、価格転嫁が十分に進まなかったことにより売上総利益率が低下したため、減益となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人件費の増加に加え、小売の売上拡大に伴う販売手数料などの変動費が増加したことから、前年同期を上回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は285億54百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は2億32百万円(前年同期比75.0%減)、経常利益は3億57百万円(前年同期比66.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1億1百万円(前年同期比88.5%減)となりました。
なお、当社グループは、衣料品事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門別の売上高は、以下のとおりです。

区分		金額(百万円)	前年同期比(%)
	アパレル卸売	19,941	△7.1
	ライフスタイル卸売	1,745	+21.8
卸 売		21,687	△5.3
小 売		6,669	+9.3
そ の 他		197	△13.4
合計		28,554	△2.3

販売チャネル別の売上高は、以下のとおりです。

区分	金額(百万円)	前年同期比(%)
専門店	12,650	△7.4
量販店	9,880	+0.3
無店舗	2,900	+7.7
EC	1,760	+9.9
百貨店他	991	△4.0
その他	370	△0.7
合計	28,554	△2.3

(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は290億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億83百万円の減少となりました。
流動資産は174億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億18百万円の減少となりました。流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が5億52百万円減少し、電子記録債権が3億42百万円減少し、現金及び預金が1億85百万円減少したこと等によります。
固定資産は116億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億35百万円の増加となりました。固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が3億50百万円減少したものの、有形固定資産が5億93百万円増加したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は97億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億54百万円の減少となりました。
流動負債は61億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億40百万円の減少となりました。流動負債の減少の主な要因は、買掛金が5億50百万円増加したものの、電子記録債務が5億69百万円減少したこと等によります。
固定負債は35億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円の減少となりました。固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が3億86百万円減少したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は193億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億28百万円の減少となりました。純資産の減少の主な要因は、繰延ヘッジ損益が1億74百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億32百万円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、47億88百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億8百万円の収入(前年同期は16億3百万円の収入)となりました。これは、売上債権の減少が10億42百万円(前年同期は6億14百万円の減少)、税金等調整前中間純利益が3億35百万円(前年同期は12億64百万円)となったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億55百万円の支出(前年同期は51百万円の収入)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が3億87百万円(前年同期は2億60百万円の収入)となったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が7億23百万円、有形固定資産の取得による支出が1億12百万円(前年同期は1億64百万円の支出)となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、5億43百万円の支出(前年同期は6億39百万円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が5億6百万円(前年同期は5億33百万円の支出)、配当金の支払額が2億円(前年同期は1億10百万円)となったこと等によります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。