有価証券報告書-第68期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	265百万円		267百万円
繰越欠損金	2,381		1,819
その他	475		949
繰延税金資産小計	3,122		3,036
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,363		△1,739
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△573		△703
評価性引当額小計	△2,937		△2,442
繰延税金資産合計	185		594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△508		△720
その他	△24		△33
繰延税金負債合計	△532		△754
繰延税金資産(負債)の純額	△347		△159

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日)		当事業年度 (2021年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.0		△0.2
外国源泉税	1.9		-
住民税均等割	0.9		0.4
評価性引当額の増減によるもの	△11.7		△22.5
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9		8.4