有価証券報告書-第72期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	236百万円		212百万円
棚卸資産評価損	82		119
繰越欠損金	2,096		1,880
土地評価損	101		101
繰延ヘッジ損失	20		20
その他	605		588
繰延税金資産小計	3,142		2,922
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,934		△1,702
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△709		△706
評価性引当額小計	△2,644		△2,409
繰延税金資産合計	498		513
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△822		△899
その他	△55		△125
繰延税金負債合計	△878		△1,024
繰延税金資産(負債)の純額	△379		△511

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日)		当事業年度 (2025年1月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△0.4
税額控除額	-		△2.1
住民税均等割	0.3		0.5
評価性引当額の増減によるもの	△15.9		△15.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		13.6

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年2月1日以後に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、当該変更の財務諸表に与える影響は軽微であります。