有価証券報告書-第64期(平成28年2月1日-平成29年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	321百万円		291百万円
棚卸資産評価損	147		111
繰越欠損金	554		2,499
その他	3,357		587
繰延税金資産小計	4,381		3,489
評価性引当額	△4,381		△3,489
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△501		△482
繰延ヘッジ損益	△42		△47
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△551		△535
繰延税金資産(負債)の純額	△551		△535

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	-		-
流動負債-繰延税金負債	42		47
固定負債-繰延税金負債	508		488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年1月31日)		当事業年度 (平成29年1月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.6
住民税均等割	1.9		1.3
子会社清算によるもの	-		54.3
評価性引当額の増減によるもの	△25.2		△84.8
その他	△0.4		△3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.3		1.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成29年2月1日に開始する事業年度及び平成30年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6%に、平成31年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.4%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。