有価証券報告書-第61期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83百万円		914百万円
退職給付引当金	407		385
役員退職慰労引当金	142		151
棚卸資産評価損	98		122
関係会社株式評価損	963		963
関係会社事業損失引当金	522		264
繰越欠損金	104		783
その他	275		212
繰延税金資産小計	2,597		3,797
評価性引当額	△1,740		△2,309
繰延税金資産合計	857		1,488
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△280		△455
繰延ヘッジ損益	△45		△139
その他	△12		△13
繰延税金負債合計	△337		△608
繰延税金資産の純額	519		880

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて
おります。

前事業年度 (平成25年1月31日) 当事業年度 (平成26年1月31日) 流動資産-繰延税金資産 290百万円 209百万円 固定資産-繰延税金資産 229 670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日)		当事業年度 (平成26年1月31日)
法定実効税率	40.3%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.3		△0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.2		0.4
住民税均等割	△1.1		△0.4
評価性引当額の増減によるもの	△20.0		△18.0
連結子会社清算に伴う影響	△24.1		-
その他	△1.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△6.7		18.3

3.法人税等の税率の変更
平成26年3月31日付で「所得税法等の一部を改正する法律」が公布され、復興特別法人税の課税事業年度が一年短縮されることとなりました。これに伴い平成27年2月1日に開始する会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率が従来の37.7%から35.3%に変更となります。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の影響額は軽微であります。