四半期報告書-第17期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(3)重要事象等について
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下のとおり取り組んでまいります。
①ディストリビューション事業は、一部のアーティストの売上は好調なものの、アルバム等の発売時期により売上高が左右されることもあり、安定的な売上高を確保するまでには至っておりません。そのため現在、安定的な売上高を確保する取り組みとして、ニッチ市場の開拓を積極的に推進するとともに、支出を抑制するため更なるコスト削減を図り、収益改善に努めております。
②ホテル事業は、現在、既にオープンしておりますホテルロイヤルオーク五反田、チューンホテル那覇沖縄に加え、当第1四半期連結累計期間において一部取得した東京都目黒区の既存ホテルが、売上高及び収益に貢献しております。また、現在建設中である東京浅草(平成27年8月オープン予定)は、オープン以降に売上高及び収益に貢献する予定であり、オープンに向けて着実に準備を進めております。さらに名古屋市中区錦の取得済ホテル用地の開発など、引き続きホテル事業の更なる強化を図ってまいります。
③飲食事業は、前連結会計年度において、北海道札幌市を中心に18店舗の飲食店等を展開する事業会社を連結子会社とし、当第1四半期連結累計期間において株式を追加取得しました。これにより、前連結会計年度にも増して当社グループのホテル事業とのシナジー効果を発揮し、飲食事業の収益力強化を図ってまいります。また、取得した事業会社の子会社が運営するスイーツ事業が好調に推移していることもあり、当社グループとの幅広い共有やコラボ企画等の提案により、グル―プ内における相乗効果を図ってまいります。
④当社グループは、前連結会計年度において、2回目となるライツ・オファリング及び第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行による資金調達を行いました。また、当第1四半期連結累計期間においても、新株予約権が権利行使されるなど、財務基盤が強化されました。これら調達資金を、ホテル事業を中心とした新たな事業に投資することで、安定的な収益確保に向けた取り組みを図っております。
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
「第2 事業の状況 1.事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため、以下のとおり取り組んでまいります。
①ディストリビューション事業は、一部のアーティストの売上は好調なものの、アルバム等の発売時期により売上高が左右されることもあり、安定的な売上高を確保するまでには至っておりません。そのため現在、安定的な売上高を確保する取り組みとして、ニッチ市場の開拓を積極的に推進するとともに、支出を抑制するため更なるコスト削減を図り、収益改善に努めております。
②ホテル事業は、現在、既にオープンしておりますホテルロイヤルオーク五反田、チューンホテル那覇沖縄に加え、当第1四半期連結累計期間において一部取得した東京都目黒区の既存ホテルが、売上高及び収益に貢献しております。また、現在建設中である東京浅草(平成27年8月オープン予定)は、オープン以降に売上高及び収益に貢献する予定であり、オープンに向けて着実に準備を進めております。さらに名古屋市中区錦の取得済ホテル用地の開発など、引き続きホテル事業の更なる強化を図ってまいります。
③飲食事業は、前連結会計年度において、北海道札幌市を中心に18店舗の飲食店等を展開する事業会社を連結子会社とし、当第1四半期連結累計期間において株式を追加取得しました。これにより、前連結会計年度にも増して当社グループのホテル事業とのシナジー効果を発揮し、飲食事業の収益力強化を図ってまいります。また、取得した事業会社の子会社が運営するスイーツ事業が好調に推移していることもあり、当社グループとの幅広い共有やコラボ企画等の提案により、グル―プ内における相乗効果を図ってまいります。
④当社グループは、前連結会計年度において、2回目となるライツ・オファリング及び第三者割当による新株式及び第4回新株予約権の発行による資金調達を行いました。また、当第1四半期連結累計期間においても、新株予約権が権利行使されるなど、財務基盤が強化されました。これら調達資金を、ホテル事業を中心とした新たな事業に投資することで、安定的な収益確保に向けた取り組みを図っております。