四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(4) 重要事象等について
当社は、前期(平成28年12月期)まで4期連続で営業利益及び営業キャッシュ・フローがマイナスであることから、上場廃止に係る猶予期間に入っており、当期(平成29年12月期)の猶予期間において、営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローが共にマイナスである場合は、当社株式はJASDAQ市場の上場廃止基準に抵触し、上場廃止となります。当社グループは、当該状況を解消すべく下記のような対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
① 赤字事業からの撤退
当社グループは、昨年度から今年度にかけて、赤字が続いていた飲食事業とディストリビューション(音楽)事業から完全に撤退いたしました。その結果、当社はホテル事業のみを行う単一事業会社となり、すべての経営資源及び財源をこの黒字事業に集中投下させる体制に変わることができました。
② 事業基盤(ホテル数)の拡大
中長期的な企業価値の向上のため、国内主要地において、新規ホテルの建設、ホテル用地及び既存ホテルの取得に向けた取組みを積極的に実施してまいります。
具体的には、新規オープンした名古屋錦、現在開発中の札幌のホテル2棟を計画通り竣工し開業することにより、当社グループの事業規模は部屋数及び売上ベースで2倍以上となります。このように、事業機会の見込まれる用地を確保し新しいホテルを開業していくことを通して、更なる事業強化を図ってまいります。
③ ITの活用
当社グループは、Red Planet Hotelsの一員として、同社が開発した業界最先端のITツールを活用できる環境にあります。Red Planet Hotelsでは、予約から宿泊者向けのコミュニケーション、収益管理、経営管理・分析まで、あらゆる分野においてITの活用を推進しております。当社グループは、このノウハウを取り込んで、更なる利益の向上に役立ててまいります。
④ コスト削減努力の継続
今後、さらにホテルの稼働を増やすことで、スケールメリットが現れ、現在取組んでおりますコスト削減と合わせて収益状況が確実に改善していくと考えております。特に今後は、本社部門等の間接費は、ホテル数とは正比例で増加させず、緩やかな増加に留めていきますので、ホテル1棟あたりの総コストは下がっていくと想定しております。当社グループのホテルは低い運営コストで効率を高め、収益を最大化するように努めております。販管費の増加を抑制させることで、ホテルの増築が利益により直接貢献するような経営を継続していく予定です。
⑤ 資本政策の促進
当社は、平成28年10月13日付で、ホテル事業の拡大及び推進を目的として、第三者割当の方法により新株式及び第7回新株予約権を発行いたしました。当社は、当該調達資金をもとに、ホテル事業の更なる強化を図ることで当社株価の回復に繋げ、新株予約権の行使促進に繋げてまいります。