有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
前連結会計年度
共通支配下の取引等
(株式会社レッド・プラネット・フーズ新設承継会社とする分社型新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 : 飲食事業
事業の内容 : 飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督
(2) 企業結合日 : 平成27年2月26日
(3) 企業結合の法的形式 : 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割
(4) 結合後の企業の名称 : 株式会社レッド・プラネット・フーズ(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
よりスピーディーな経営判断が可能となる体制を整備するため、飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を分割し新設会社に承継することといたしました。新設会社が飲食事業全体の事業戦略等を立案することにより、既存事業と同様に、セグメントごとの経営効率のさらなる向上と事業活動の強化を図ることができ、当社グループ全体のさらなる事業価値の向上を企図するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式会社キューズダイニングを存続会社とする吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及び事業の内容
結合当事企業 : 株式会社キューズダイニング(当社の連結子会社)及び株式会社VALORE(当社の連結子会社)
事業の内容 : 飲食店運営
(2) 企業結合日 : 平成27年7月1日
(3) 企業結合の法的形式 : 株式会社キューズダイニング(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社とし、株式会社VALORE(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称 : 株式会社キューズダイニング(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項 : 札幌を中心に同業態の飲食事業を展開している連結子会社2社を合併することにより、当該地域における経営資源を集約し、オペレーション強化、資本効率化及び経費削減など経営効率を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度
事業分離
(株式会社レッド・プラネット・フーズ株式の譲渡)
1.事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社フード・プラネット
② 分離した事業の内容
飲食事業
③ 事業分離を行なった主な理由
当社は、平成26年5月より、飲食事業を展開する事業会社の株式を取得する形で飲食事業をスタートさせ、当社の連結子会社であるRPF社を通じて、積極的な事業展開を図ってまいりました。また、平成27年9月、フード社を持分法適用関連会社とし、当社との間で飲食事業におけるシナジーを図っていく予定でありました。
しかしながら、フード社の資金調達の中止や、平成26年9月期の不適切な会計処理に起因する過年度決算の訂正等により、計画どおりに飲食事業を展開することができない状態が続いておりました。
当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていることや、フード社の状況が前述のとおりであること等を併せて総合的に検討した結果、当社の中核事業である音楽事業及びホテル事業に経営資源を集中させるため、平成28年1月29日開催の取締役会において、RPF社を介して営んでいる飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。
その後、当社は、飲食事業の譲渡先や譲渡方法等について検討を重ねてまいりましたが、フード社は飲食事業に精通した経営陣を揃えていること、また譲渡対象である事業をよく理解しており、フード社が当該事業を運営することで更なる発展が見込まれることなどから、当社は、フード社に対し飲食事業を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、譲渡先として選定いたしました。
④ 事業分離日(株式譲渡日)
平成28年6月30日
⑤ 法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,654,503千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 308,170千円
固定資産 1,575,663千円
資産合計 1,883,833千円
流動負債 691,251千円
固定負債 630,355千円
負債合計 1,321,607千円
③ 会計処理
本件譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
飲食事業
なお、当該売却によって、飲食セグメントはなくなることになります。
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
累 計 期 間
売上高 1,678,429千円
営業損失 △656,956千円
前連結会計年度
共通支配下の取引等
(株式会社レッド・プラネット・フーズ新設承継会社とする分社型新設分割)
1.取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
事業の名称 : 飲食事業
事業の内容 : 飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督
(2) 企業結合日 : 平成27年2月26日
(3) 企業結合の法的形式 : 当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする分社型新設分割
(4) 結合後の企業の名称 : 株式会社レッド・プラネット・フーズ(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
よりスピーディーな経営判断が可能となる体制を整備するため、飲食事業を営む子会社株式保有及び当該子会社の戦略立案・推進と経営監督に関する事業を分割し新設会社に承継することといたしました。新設会社が飲食事業全体の事業戦略等を立案することにより、既存事業と同様に、セグメントごとの経営効率のさらなる向上と事業活動の強化を図ることができ、当社グループ全体のさらなる事業価値の向上を企図するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(株式会社キューズダイニングを存続会社とする吸収合併)
1.取引の概要
(1) 結合当事企業及び事業の内容
結合当事企業 : 株式会社キューズダイニング(当社の連結子会社)及び株式会社VALORE(当社の連結子会社)
事業の内容 : 飲食店運営
(2) 企業結合日 : 平成27年7月1日
(3) 企業結合の法的形式 : 株式会社キューズダイニング(当社の連結子会社)を吸収合併存続会社とし、株式会社VALORE(当社の連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後の企業の名称 : 株式会社キューズダイニング(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項 : 札幌を中心に同業態の飲食事業を展開している連結子会社2社を合併することにより、当該地域における経営資源を集約し、オペレーション強化、資本効率化及び経費削減など経営効率を高めることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度
事業分離
(株式会社レッド・プラネット・フーズ株式の譲渡)
1.事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社フード・プラネット
② 分離した事業の内容
飲食事業
③ 事業分離を行なった主な理由
当社は、平成26年5月より、飲食事業を展開する事業会社の株式を取得する形で飲食事業をスタートさせ、当社の連結子会社であるRPF社を通じて、積極的な事業展開を図ってまいりました。また、平成27年9月、フード社を持分法適用関連会社とし、当社との間で飲食事業におけるシナジーを図っていく予定でありました。
しかしながら、フード社の資金調達の中止や、平成26年9月期の不適切な会計処理に起因する過年度決算の訂正等により、計画どおりに飲食事業を展開することができない状態が続いておりました。
当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていることや、フード社の状況が前述のとおりであること等を併せて総合的に検討した結果、当社の中核事業である音楽事業及びホテル事業に経営資源を集中させるため、平成28年1月29日開催の取締役会において、RPF社を介して営んでいる飲食事業を第三者に譲渡することを決議いたしました。
その後、当社は、飲食事業の譲渡先や譲渡方法等について検討を重ねてまいりましたが、フード社は飲食事業に精通した経営陣を揃えていること、また譲渡対象である事業をよく理解しており、フード社が当該事業を運営することで更なる発展が見込まれることなどから、当社は、フード社に対し飲食事業を譲渡することが、両社の今後の事業展開と経営効率の両面から最適であると判断し、譲渡先として選定いたしました。
④ 事業分離日(株式譲渡日)
平成28年6月30日
⑤ 法定形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 1,654,503千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 308,170千円
固定資産 1,575,663千円
資産合計 1,883,833千円
流動負債 691,251千円
固定負債 630,355千円
負債合計 1,321,607千円
③ 会計処理
本件譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
飲食事業
なお、当該売却によって、飲食セグメントはなくなることになります。
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
累 計 期 間
売上高 1,678,429千円
営業損失 △656,956千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
