訂正有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引)
当社は、2019年1月30日における会社法第370条に基づく取締役会において、親会社であるRed Planet Hotels Limited(以下「RPHL」といいます。)の保有するタイホテル運営会社、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limitedの6社(以下、「タイ6法人」といいます。)の普通株式を親会社RPHLから取得し、子会社化することを決議し、2019年2月20日において当該株式を取得しました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合日
2019年2月20日
③ 企業結合の法的形式
支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更無し
⑤ 取引の目的
本取引は、当社グループのホテル資産の増加と地域拡大を、即時に実現する手段であり、当社グループの成長を促進する効率的な方法であると考えております。更に、当社とタイ6法人の間でマーケティングや事業戦略の共有、サービスや経営ノウハウ等の統一を図ることが可能となり、経営資源の最適かつ効率的な活用に繋げることが期待できます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
(共通支配下の取引)
当社は、2019年1月30日における会社法第370条に基づく取締役会において、親会社であるRed Planet Hotels Limited(以下「RPHL」といいます。)の保有するタイホテル運営会社、Red Planet Hotels (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Two(Thailand) Limited、Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited、Red Planet Hotels Five (Thailand) Limited及びRed Planet Hotels Six (Thailand) Limitedの6社(以下、「タイ6法人」といいます。)の普通株式を親会社RPHLから取得し、子会社化することを決議し、2019年2月20日において当該株式を取得しました。
1.取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 事業内容 |
| Red Planet Hotels (Thailand) Limited | Red Planet Pattaya の所有及び運営 |
| Red Planet Hotels Two (Thailand) Limited | Red Planet Asoke, Bangkok の所有及び運営 |
| Red Planet Hotels Three (Thailand) Limited | Red Planet Hat Yai の所有及び運営 |
| Red Planet Hotels Four (Thailand) Limited | Red Planet Patong, Phuket の所有及び運営 |
| Red Planet Hotels Five (Thailand)Limited | Red Planet Surawong, Bangkok の所有及び運営 |
| Red Planet Hotels Six (Thailand) Limited | Red Planet Sukhumvit, Soi 8 Bangkok (現在開発中)の所有及び運営 |
② 企業結合日
2019年2月20日
③ 企業結合の法的形式
支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更無し
⑤ 取引の目的
本取引は、当社グループのホテル資産の増加と地域拡大を、即時に実現する手段であり、当社グループの成長を促進する効率的な方法であると考えております。更に、当社とタイ6法人の間でマーケティングや事業戦略の共有、サービスや経営ノウハウ等の統一を図ることが可能となり、経営資源の最適かつ効率的な活用に繋げることが期待できます。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。