有価証券報告書-第79期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	739,401
勤務費用(千円)	38,421
利息費用(千円)	1,175
数理計算上の差異の発生額(千円)	△8,229
退職給付の支払額(千円)	△38,707
退職給付債務の期末残高(千円)	732,061

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	31,149
退職給付費用(千円)	7,929
制度への拠出額(千円)	△888
退職給付の支払額(千円)	△294
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	37,897

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務(千円)	769,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	769,959

退職給付に係る負債(千円)	769,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	769,959

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	46,351
利息費用(千円)	1,175
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	12,182
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	361
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	60,071

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異(千円)	△20,412
会計基準変更時差異(千円)	△361
合計(千円)	△20,774

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	98,251
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	-
合計(千円)	98,251

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、50,564千円であります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	732,061
勤務費用(千円)	37,913
利息費用(千円)	1,420
数理計算上の差異の発生額(千円)	11,374
退職給付の支払額(千円)	△6,291
退職給付債務の期末残高(千円)	776,477

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	37,897
退職給付費用(千円)	9,734
制度への拠出額(千円)	△888
退職給付の支払額(千円)	293
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	47,037

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務(千円)	823,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	823,514

退職給付に係る負債(千円)	823,514
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	823,514

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	47,647
利息費用(千円)	1,420
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	6,354
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	-
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	55,422

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異(千円)	5,019
会計基準変更時差異(千円)	-
合計(千円)	5,019

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	103,271
合計(千円)	103,271

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、53,205千円であります。