有価証券報告書-第77期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	562,209
会計方針の変更による累積的影響額(千円)	68,287
会計方針の変更を反映した期首残高(千円)	630,496
勤務費用(千円)	35,474
利息費用(千円)	3,637
数理計算上の差異の発生額(千円)	1,164
退職給付の支払額(千円)	△14,089
退職給付債務の期末残高(千円)	656,684

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	16,136
退職給付費用(千円)	3,016
制度への拠出額(千円)	△973
企業結合の影響による増減額(千円)	3,150
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	21,329

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務(千円)	678,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	678,014

退職給付に係る負債(千円)	678,014
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	678,014

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	38,490
利息費用(千円)	3,637
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	4,132
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	14,277
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	60,538

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異(千円)	△2,968
会計基準変更時差異(千円)	△14,277
合計(千円)	△17,245

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	64,647
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	866
合計(千円)	65,513

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として0.6%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、40,200千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,066千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況(平成27年3月31日現在)

年金資産の額	12,449,128千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	13,386,998
差引額	△937,869

②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)
6.7%
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、当年度剰余金67,914千円及び年金財政計算上の過去勤務債務残高1,005,784千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、特別掛金を6,927千円費用処理しております。
また、一部の連結子会社が加入する「西部工業用ゴム製品卸商業厚生年金基金」は、平成27年11月17日に厚生労働大臣より解散認可を受けております。
なお、同基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しております。厚生年金基金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に見積もることができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び国内連結子会社が加入する厚生年金基金(西部工業用ゴム製品卸商業厚生年金基金)は、平成27年11月17日付で厚生労働大臣より解散認可を受け、現在清算手続き中でありますが、追加負担額の発生は見込まれていないため、複数事業主制度に係る注記の記載は省略しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高(千円)	656,684
会計方針の変更による累積的影響額(千円)	-
会計方針の変更を反映した期首残高(千円)	656,684
勤務費用(千円)	36,429
利息費用(千円)	3,710
数理計算上の差異の発生額(千円)	59,398
退職給付の支払額(千円)	△16,820
退職給付債務の期末残高(千円)	739,401

(2)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	21,329
退職給付費用(千円)	10,953
制度への拠出額(千円)	△888
退職給付の支払額(千円)	△245
企業結合の影響による増減額(千円)	-
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	31,149

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整額

非積立型制度の退職給付債務(千円)	770,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	770,551

退職給付に係る負債(千円)	770,551
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	770,551

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(千円)	47,383
利息費用(千円)	3,710
数理計算上の差異の費用処理額(千円)	5,381
会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	504
確定給付制度に係る退職給付費用(千円)	56,979

(注)1.簡便法を採用した制度を含みます。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異(千円)	54,016
会計基準変更時差異(千円)	△504
合計(千円)	53,512

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異(千円)	118,664
会計基準変更時差異の未処理額(千円)	361
合計(千円)	119,026

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 主として 0.2%
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、50,100千円であります。